特例金利２年(25.5%)

特例金利２年、25.5% 多重債務で対策本部 　 自民党は、十五日、貸金業の規制見直し問題を話し合う金融調査会法務部会などの合同会議を開き、上限金利引き下げ後に、少額の短期融資に限って認める特例金利を年25.5%までとすることに合意した。 　 特例期間は当初案の五年から二年に短縮。金利の引き下げ時期も一年繰り上げるため、法律改正から特例終了までの期間は、九年から五年に縮まる。 公明党も自民党の修正案を受け入れる見通し。 　 政府は、多重債務問題の対策本部を設置。 今秋の臨時国会で、関連法を改正し、同問題の改善に向けて動き出す。 　 出資法の上限金利(年29.2%)は20%に下げ、利息制限法の上限(年15〜20%)との中間にあった「グレーゾーン金利」はなくす。 無登録営業(ヤミ金融)や超高金利の罰則は最高懲役五年だったのを、同十年に引き上げる。 　 修正案によると、特例金利は出資法の上限を引き下げた後に、個人向けなら「元本三十万円以下、借入期間一年以内」、事業者向けなら「五百万円以下、三カ月以内」の融資に限って認める。 個人向けは「五十万円以下、一年以内」とする方向だったが、対象を狭めた。 　 金融庁の当初案では、法改正から四年後に出資法の上限を引き下げ、その後五年間は年28%の特例金利を認めることになっていた。 　 しかし「長期の特例金利は規制の抜け道になる」との批判が続出。 自民党は特例金利の水準を下げた上で、 �@法改正から三年後に出資法の上限引き下げ �A特例期間は二年に短縮〜と修正した。 　 出資法の上限金利年20%を超える金利を取った場合は原則として刑事罰の対象とする。 利息制限法の金利区分も見直し、元本額によっては金利が上がる。 15〜20%の範囲で違反があれば、超過分の金利は無効になる。 　 2006年９月16日　神戸新聞朝刊１頁 「ゼロからお金を貯めよう(HOME)」に戻る 「人気blogランキング」に戻る