特例金利(年25%に)

特例金利 貸金業規制見直し 特例金利　年25%に 　 自民党は十三日、貸金業規制見直し問題で、出資法の上限金利引き下げ後に限って認める「特例金利」の水準を、当初案の年28%から年25%程度に下げる方向で検討に入った。 特例期間は五年から三年に短縮する。 　 自民党や金融庁は、出資法の上限(年29.2%)を利息制限法と同水準の20%に下げるには四年必要としているため、特例金利の打ち切りは法律改正から七年後になる。 　 十五日に党金融調査会、法務部会などの合同会議を開き、さらに議論を詰める。 ただ、自民党幹部は「まだ時間はある」と話し、党内の意見をまとめるには、もう少し時間が必要だとの考えを示した。 　 一方、大塚拓衆院議員ら自民党の若手議員六人は「特例金利は有権者の理解を得られない」として、貸金業関連の改正法が施行されてから三年以内に出資法の上限金利を年20%に下げ、その後は一切の例外措置を認めないよう求める要請書を、中川秀直政調会長に手渡した。 　 2006年９月14日　神戸新聞朝刊８頁 「ゼロからお金を貯めよう(HOME)」に戻る 「人気blogランキング」に戻る